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9月10日 一般質問全文
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20150910 一般質問全文


【平和問題について】【安保関連法案について】【国有地の活用について】

 

戦後70年にあたり、平和首長会議に参加する自治体として核兵器廃絶の立場にたち、平和行政をすすめることを求め質問します。

 

■第二次世界大戦が終わり今年で70年。87日~9日まで、区内の団体の皆さんと被爆地長崎を訪れました。被爆者の思いに耳を傾け、感じたそれぞれの思いを聞く経験ができたのも「被爆地長崎を見てきてほしい」と参加者を送り出して頂いた関係者の皆さんのおかげです。感謝申し上げます。平和祈念式典の前夜(88)に、平和公園にて行われた「被爆70周年 平和の灯」は、原爆で亡く

なった多くの方々を慰霊し、一人ひとりが原爆の惨禍を決して忘れることなく、若い世代に平和の尊さを継承していくために毎年開催している市民参加型の行事です。わたしも参加し、小学生が書いた「いやだ戦争」「平和○戦争」「せんそうがおこらないように」とキャンドルに書かれた子どもたちの素直な言葉に胸を打たれました。

 

私は中学生のとき、海難事故で大切な仲間の一人を失いました。当たり前のように一緒に過ごしていた仲間が、突然いなくなるという悲しみを知りました。今から70年前の86日・9日、それぞれの原子爆弾が人々の大切な命を奪いました。この日のことを経験していない私ですが、大切な人を失う悲しみは想像することができます。戦争とは何だったのかを知ることが、平和を作り出す原動力になる。そして、被爆者の方々が受けた被害や差別、現在でも続いている癒えない傷、生きる苦しみを行政が受け止め、支援することが大切だと思います。

 

区内の被爆者団体である光友会には被爆者の体験集が数多く残されています。しかし、被爆者の平均年齢は80歳を超え、すでに他界された被爆者も多く、会が独自に体験集や証言集を出版することは非常に困難です。区は、今年度の大きな取り組みとして、平和事業について、平和の願いを込めて、戦後70年証言記録集の寄稿を広く区民等に呼びかけ、今年度中には編集、発行していくということですが、

 

  1. まず、戦後70年証言記録集発行の進捗を確認します。

  2. 区内での被爆体験、その後人生をどのように生きてきたかなどを後世に伝えるため、区内被爆者団体へ証言集出版への区の財政的な支援をすべきと考えるがどうか見解を求めます。

  3. また、区は、被爆者が体験を語る区内小中学校への出前授業(ゲストティーチャー)についても、被爆70年にあたり被爆者が語る出前授業の記録をまとめたDVDを作りたいと光友会から要望がありました。出前授業を受けた生徒からは「生の声が聞けて良かった」「知らなかったことが知れて良かった」と非常に意味のある授業となっていると伺っています。DVDなどに残して行くべきと考えるがどうかうかがいます。

     

    都内では、板橋区が、区立中学生各23名計46名を被爆地である広島及び長崎へ派遣し、平和式典や広島市及び長崎市主催の平和事業への参加を通じて、平和について考える「中学生平和の旅」を公費派遣事業として行っています。板橋区議会としても、平和実行委員会を立ち上げ、区議会からも広島・長崎への派遣を行い平和事業の後押しをしています。また、目黒区でも小・中学生を対象に、平和の尊さについて考え、学ぶ機会を提供するため、毎年85日から7日に「平和の特派員」として広島市へ派遣する事業を行い、昨年度は20名の小・中学生が参加しました。

  4. 杉並区としても、中学生の広島・長崎への公費派遣事業を、他区の事例に学んではどうか?区の見解を求めます。

     

  5. 光友会から、平和事業の一環として平和資料館の建設の要望がありました。平和資料館には「戦争」をより現実的で具体的なかたちとして捉え、「平和」と「戦争」をいろいろな方法で示しながら、住民・見学者の理解を深めるようにしていく役割があります。

    東京大空襲や平和関連資料など、区内の平和関連資料がほうぼうへ分散しています。被爆者の方々も高齢化が進んでいるため、区がこれを一括して収集して欲しいという思いがあります。板橋区は、区内で起こった戦争体験を「板橋の空襲 語り継ぐあの日のこと」として映像にまとめ、YouTubeに区としてアカウントを取り、アップロードしています。こうした後世への引き継ぎとして映像化、さまざまな平和の取組みを「平和のデータベース」としてインターネット上に公開することなど平和事業に役立てるべきと考えるが区の見解はどうかうかがいます。

     

    他区の状況としては、世田谷区で、区立玉川小学校内にあった「せたがや平和資料室」を移転し、今年815日に平和資料館(愛称:せたがや未来の平和館)として世田谷公園内に開設しました。開設に向けて事業方針等を策定することを目的として、学識経験者や公募区民の方々からなる「(仮称)せたがや平和資料館事業方針検討委員会」を設置し、平和資料館の運営の方向性について6月から8月にかけて3回にわたり検討を行い、今回の平和資料館開設がされました。

     

    平成26年第二回定例会において、区民生活部長も「さまざまな平和関連事業を積極的に進めており、その中で、戦争や被爆の実相の継承にも取り組んできた」「平成23年度からは、区立小中学校へ、区内にお住まいの被爆者や戦争体験者の方々をゲストティーチャーとして派遣する平和出前授業に取り組み、戦争の記憶の風化が懸念される中、次代を担う若い世代への継承にも努めているところ。」「平和のつどいの中で、区役所ロビーのほか、中央図書館、郷土博物館においても、戦争・戦災体験集や署名運動関連資料を展示するなどして、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和の尊さを広く区民に伝えていく」と前向きな答弁をしていますが、今回のこうした被爆者の皆さんの要望に対し、あらためて区も真摯に受け止めて欲しいと思います。

     

    歴史を残すという点では、平和資料館建設は、自分たちが生活している土地の過去を知るという意味で郷土資料館と並列だと考えますし、戦争経験をしていない自治体などありません。各自治体でおきた戦争に関しての資料館は、各自治体にあって然るべきだと思います。この同じ地面でおきた悲惨な過去を知ることそのものを身近に感じ、過去への想像力を育む力になる。戦争体験者との距離が縮まり他人事ではなくなる。被爆者の方々、悲惨な戦争を経験した方々がどういう人生を歩んだのか、杉並区が「戦争」「平和」について、どんなことをしてきたのか?その歴史を残そうとする姿勢が問われています。私たちにできることは、この多くの歴史的事実を絶えず現在の問題として捉えなおすことだと思います。

     

  6. 杉並区も他区の平和事業推進、資料収集の事例に学んではどうか?区の見解を求めます。

 

■安保関連法案について

 

次に安保関連法案について質問します。

 

第一回定例会において区長は、我が党区議団の集団的自衛権、安全保障関連の法案についての質問に対し「今後も引き続き国の動向を注視していく」と答弁されました。私は区長ご自身の姿勢を示して頂きたかった。ですので、あらためて安保関連法案について区長の姿勢を問います。

 

質問の前に、国政の問題、安保関連法案について質問することについて私の考えを述べます。地方議会や地方議員、地方自治体は国政に関する権限がないので国政に対する意見表明するのを控えるべきだ、という考えがあります。現に私も同じことを言われました。確かに国会で審議されている法律案は地方議会では審議できません。しかし、国会で審議されている法律が可決成立するとその法律に日本国民は従わなくてはいけません。その日本国民に地方の住民は当然のことですが含まれます。国会で審議されていることは私たち地方の住民にとって関係することです。日本国憲法の先進性の一つに地方自治を規定したことがあげられます。むしろ国民にいちばん近いところにいる自治体の長と地方議員こそが安保関連法案に対する住民の声を政治に反映させないといけないのではないか?この問題に対してどういう姿勢なのかを示すこと、議論することは、私たち地方議会の義務であると考えます。

 

本年4月に改訂された「日米防衛協力のための指針」いわゆる新ガイドラインでは、地方自治体に関わって改訂が行われており、新たに「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」が加えられ、この場合でも「後方支援」=へいたん活動として「日米政府は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。」とされ、アメリカが自国の戦闘のために直接地方自治体を利用できる文言にされました。自地位が安保関連法案を「他人事」のように扱うことがあってはなりません。そもそも地方自治法は、憲法が掲げた「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう」主権者である国民が地方自治体を通し行動できることを保障するために、憲法制定と同時につくられたものです。

 

三ヶ月余にわたる国会審議を通して、法案の問題点がはっきりしました。まず、戦争法案が憲法違反だということ。アメリカの戦争と一体化する兵站、集団的自衛権の行使でも明らかです。そして、国民の理解が得られていないということです。NNNが94日~6日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より7,8ポイント増え65,6%となりました。また、陸海空自衛隊のトップである河野統合幕僚長が昨年12月、米軍首脳との会談で、安保関連法案の成立時期について「来年夏まで」と伝えていたことが、統合幕僚監部作成の内部文書で明らかになりました。奇しくも戦後70年の年に、国民が、国会が、議会が憲法の平和的民主的原則と向き合い、どの道を選ぶのかまさに正念場と言えます。憲法の平和原則も国民主権も踏みにじる法案は廃案にするしかありません。先月830日には国会前に10万人を超える人たちが集まり、全国各地で、区内でも200人を越す安保関連法案を廃案へとデモが行われ、そこに住む人々が「法案は廃案に」と叫んでいます。

 

地方議会でも法案に反対する超党派の反対運動は広がっています。広島県庄原市で地元選出の小林秀矩(ひでのり)・自民党県議が呼び掛けた超党派の反対運動が広がっています。立ち上げた「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」には同市議会議員の大半が参画。同市議20人のうちひとりを除く19人が賛同しました。今月一日には、小林氏らが首相官邸を訪れ、一万三千人超の市民の署名を添え、法案撤回の要望書を安倍晋三首相宛てに提出しました。小林県議は、「絶対に戦争はしてはいけない、その市民の願いの受け皿になって廃案目指す、一滴の水かも知れないが、全国に広がってもらいたい」とおっしゃっています。杉並区議会でも、立場の違いを超えて超党派議員17名で憲法違反の安保関連法案廃案へとアピールを行っています。

 

自治体の首長も声を上げています。89日、田上富久長崎市長は、平和式典において首長の立場から、長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶」を語り継いでいくことが必要だと述べました。そのうえで、「日本国憲法の平和の理念が今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と指摘し、安保関連法案の慎重審議を求めました。世田谷区の保坂区長は、616日、党議員団の質問に「集団的自衛権の名のもとに武力行使の抑制を解くことがあってはならない」「いったん憲法の規範を逸脱した他国への武力行使への道をひらいてしまうことは、取り戻せない結果を生んでしまい避けるべき」とのべました。自民党推薦の区長のなかでも、安保関連法案に反対することは拒否しつつも、日本共産党議員団の過去の日本の戦争についての認識を問われ、「過去の戦争について深い反省に立ち、同じ過ちを二度と繰り返してはならない」との発言も出ています。

 

今年の第一回定例会において、党区議団の「憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と、閣議決定を具体化する一切の作業の中止を国に求めるべき」との質問に対し、区長は国の基本理念にかかわる安全保障政策だとし、「関連法案が提出された後、国会において十分な議論を重ねていくとともに、国民合意を得ていくことが不可欠であると認識し、今後も引き続き国の動向を注視していく」と答弁しました。しかし、区長ご自身の認識を示しておらず本当にこれでよいのでしょうか?住民は、政府の説明を聞けば聞くほど、集団的自衛権やこの法案の不安定性、危険性を知り、まさに「戦争法案」であるとの理解を深めているのです。集団的自衛権、安保関連法案は住民一人ひとりに向けられた大きな問題です。考えを示すことは、国民、区民、主権者に対しての責任であり、そのことで、この人は憲法違反に、戦争にOKなのかを主権者は図るのです。議員や首長が、それは国会で決める事だからと発言を避ける、区民の声に耳を傾けないのは慢心であります。

 

  1. この法案について、基礎自治体の首長として住民の安全を守る立場に基づいた区長の見解を求めます。

     

 平成185月、区は国民保護法に基づく杉並区国民保護協議会を開催しました。11月、この報告に基づく国民保護計画案作成、翌年2月に決定しました。この計画は、他国等によって武力攻撃を受けた場合に、自治体や住民が行うべき事、どう対処するかが細部にわたって決められています。国民保護計画の策定については、議会の議決を必要とされておらず、区が独自に計画策定しました。 憲法9条は「武力の行使を永久に放棄し戦争をしない」とあるのに、すでに戦争が起きたときに国、自治体、住民が何をするのかが決められているのです。自治体は国の「下請け機関」ではありません。言うことだけ聞いて、区の「国の動向を注視する」という姿勢では自治体とは言えません。

 

本年3月、内閣官房は、東京都を含む7都県の国民保護計画を改訂することを発表しました。さきの第一会定例会において区は、国民保護計画についての今後の見直しについて他会派の質問に対し、「国、都での見直しが行われた際には、適切かつ迅速に対応してまいります。杉並区国民保護協議会につきましては、区民の保護に関する重要事項を審議するため設置しているものですが、今後、国や都の動きに合わせて、国民保護計画の見直しや訓練などを行う際には、開催したいと考えております。」と答弁しています。

 

  1. 区として、国や都の国民保護計画改訂の動きを踏まえた今後のスケジュール、国民保護計画の改訂を考えているのか。区の見解を求めます。国民保護法は、有事の際を想定しているものであり強制力をともなうものです。我が党は、住民に強制的に計画を実行させる国民保護計画そのものに反対をするものです。

 

■国有地の活用について

 

杉並区から高井戸東4丁目、井草一丁目の未利用国有地を認可保育所、高齢者施設に活用すると報告がありました。地域の人からも「住み慣れた地域に高齢者施設ができることは、ありがたい」「地域の若い人たちも保育所に入りたがっていた」との声が上がっています。この間、党区議団は住民の皆さんの認可保育所、特養ホーム建設を望む声を議会で取り上げ、一貫して区内の未利用国有地の積極的な活用を求めてきました。杉並区のこうした積極的な取り組みは、用地不足の都市部において、住民の願いに応える重要な役割を果たします。

 

  1. 今回の高井戸東四丁目、井草1丁目の今後のスケジュール、活用の仕方をうかがいます。

                                 

    杉並区内には廃止決定された国家公務員宿舎が20箇所あり、各宿舎は平成28年度を最終期限に区への活用照会が行なわれます。国に対し、地方自治体が活用を要望した際には、取得や貸付等で優先的に活用できます。2,000平方メートルを超える、高井戸東3丁目合同宿舎や、セキュリティ上公表されていない防衛省の国家公務員宿舎について、不足する特別養護老人ホームの整備用地としても積極的に活用するべきではないか。

     

  2. 区内の廃止決定された国家公務員宿舎20箇所のうち、残りの未利用国有地はいくつなのか?確認します。

  3. また、区として、未だ決まっていない大規模用地の活用方針を早急に決めるべきと考えるが区の見解を求めます。

  4. また、500㎡前後の未利用国有地を、障がい者用のショートステイやミドルステイ用に活用すべきと考えるがどうか見解を求めます。       

     

    国有地を活用した保育所整備は、認可保育所を求める保護者や地域住民の成果です。しかし、まだ数も少ない状況であり「待機児解消」を抜本的に進めるために、国や都としても土地取得費用に対する助成・無償貸与なども必要です。

  5. 国や都の責任で認可保育所の大幅増設を行うよう求めるべきと考えるが区の見解はどうか。

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金子けんたろう
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