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戦争法案廃案へ 区長の姿勢を問う一般質問

9月10日木曜日、安保関連法案について区長の姿勢を一般質問しました。


■第一回定例会において区長は、我が党区議団の集団的自衛権、安全保障関連の法案についての質問に対し「今後も引き続き国の動向を注視していく」と答弁されました。私は区長ご自身の姿勢を示して頂きたかった。ですので、あらためて安保関連法案について区長の姿勢を問いました。


国政の問題、安保関連法案についてなぜ区議会で質問するのか、以下私の考えです。

 地方議会や地方議員、地方自治体は国政に関する権限がないので国政に対する意見表明するのを控えるべきだ、という考えがあります。現に私も同じことを言われました。確かに国会で審議されている法律案は地方議会では審議できません。しかし、国会で審議されている法律が可決成立するとその法律に日本国民は従わなくてはいけません。その日本国民に地方の住民は当然のことですが含まれます。

 国会で審議されていることは私たち地方の住民にとって関係することです。日本国憲法の先進性の一つに地方自治を規定したことがあげられます。むしろ国民にいちばん近いところにいる自治体の長と地方議員こそが安保関連法案に対する住民の声を政治に反映させないといけないのではないか?この問題に対してどういう姿勢なのかを示すこと、議論することは、私たち地方議会の義務であると考えます。

 本年4月に改訂された「日米防衛協力のための指針」いわゆる新ガイドラインでは、地方自治体に関わって改訂が行われており、新たに「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」が加えられ、この場合でも「後方支援」=へいたん活動として「日米政府は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。」とされ、アメリカが自国の戦闘のために直接地方自治体を利用できる文言にされました。自地位が安保関連法案を「他人事」のように扱うことがあってはなりません。


■区長の姿勢を問いましたが、区長は答弁に立たず。担当部長が代わりに「国民的合意形成が必要である」「残された審議時間の中で、合意形成に向け努力を惜しむことなく議論を尽くして頂きたい」と答弁。10日木曜日の時点で来週にも可決か、と言われている時に、国民的合意形成が必要と担当部長に答弁させるのは残念でなりません。

 同日、他会派から安保関連法案に賛成の立場から一般質問がありました。私は戦争法案とも言うべきこの法案を廃案へ!という立場ですが、賛成も反対も住民に自身の姿勢を示し、議論することがなりより必要です。

金子けんたろう
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