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自治体の姿勢も映し出す計画
 

 

杉並区は9月、杉並区区立施設再編整備計画第一期(素案)と使用料皆見直し(素案)を発表しました。二つの素案は、区の財源確保のみに重点が置かれ、地方自治法が定める「公の施設」の在り方に反するものです。

 

大切なことは、住民福祉の向上、住民の利益をまもることと、住民の自治を広げ、尊重するという見地をつらぬくことです。その立場に立って、どんなことを基準、モノサシにして、その地域の問題を考えていけばよいのでしょうか。住民の利益、利便、サービスや住民負担はどうなるか等、様々な点を考えていかなくてはなりません。

 

今回の計画は、わたしたち住民にとって、自分たちのまちのあり方、かたちを決めるものであり、いったん決めれば、何十年にもわたるものです。自分たちの自治体を今後、将来どういう自治体にしていくのかに直結する問題です。

 

 いまあらためて、地方自治とはなにか、わたしたち住民にとってのまちづくりとはなにか、が問われている気がします。同時に、児童館の廃止計画などは「子どもの育ち」をどう考えるか、自治体の姿勢をも映し出しているとは言えるのではないか。

 

 一口に「子ども」といっても年齢、性、個性によって遊びの種類はさまざままであり、いつどんな子が訪れても楽しく過ごせる公立施設は、今の時代だからこそ、望まれるのではないでしょうか。

金子けんたろう
2013年10月
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