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杉並区 施設再編整備計画・使用料見直しを示す 

児童館、ゆうゆう館等の区立施設廃止・縮小、使用料の値上げ


 
 9月12日、「杉並区立施設再編整備計画(第一期)(素案)」「使用料等の見直し(素案)」が杉並区より示されました。

二つの素案では、児童館の廃止、ゆうゆう館の段階的廃止等や、あらゆる使用料が値上がり。

さざんかネット登録団体の利用料補助も一切廃止など、区立施設の解体、区民サービスの低下に直結する内容が盛り込まれました。

二つの素案は財源対策が主で、区民や利用者の声や実態が生かされていません。自治体本旨の喪失であり、杉並区の基本姿勢が大きく問われます。


 施設の果たす役割は、住民福祉の向上であり、コミュニティー、ネットワークの増進にあります。地方自治法244条「公の施設」では、

①普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。②普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
③普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない、としています。

 

使用料の値上げ素案においては、人件費まで算定の基礎になっており、民間の貸施設と同じ発想になっています。

公の施設利用へ受益者負担を用いること自体、公平といえません。こうした考え方は、杉並区基本構想がベースになっており、基本構想の財源対策の最大の柱が施設再編整備です。

施設再編整備計画は、自治体運営からの離脱、と言えるのではないでしょうか。

 

 

金子けんたろう
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