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2013年9月アーカイブ

金子健太郎 (2013年9月20日 09:50)
 

 

杉並区は9月、杉並区区立施設再編整備計画第一期(素案)と使用料皆見直し(素案)を発表しました。二つの素案は、区の財源確保のみに重点が置かれ、地方自治法が定める「公の施設」の在り方に反するものです。

 

大切なことは、住民福祉の向上、住民の利益をまもることと、住民の自治を広げ、尊重するという見地をつらぬくことです。その立場に立って、どんなことを基準、モノサシにして、その地域の問題を考えていけばよいのでしょうか。住民の利益、利便、サービスや住民負担はどうなるか等、様々な点を考えていかなくてはなりません。

 

今回の計画は、わたしたち住民にとって、自分たちのまちのあり方、かたちを決めるものであり、いったん決めれば、何十年にもわたるものです。自分たちの自治体を今後、将来どういう自治体にしていくのかに直結する問題です。

 

 いまあらためて、地方自治とはなにか、わたしたち住民にとってのまちづくりとはなにか、が問われている気がします。同時に、児童館の廃止計画などは「子どもの育ち」をどう考えるか、自治体の姿勢をも映し出しているとは言えるのではないか。

 

 一口に「子ども」といっても年齢、性、個性によって遊びの種類はさまざままであり、いつどんな子が訪れても楽しく過ごせる公立施設は、今の時代だからこそ、望まれるのではないでしょうか。

児童館、ゆうゆう館等の区立施設廃止・縮小、使用料の値上げ


 
 9月12日、「杉並区立施設再編整備計画(第一期)(素案)」「使用料等の見直し(素案)」が杉並区より示されました。

二つの素案では、児童館の廃止、ゆうゆう館の段階的廃止等や、あらゆる使用料が値上がり。

さざんかネット登録団体の利用料補助も一切廃止など、区立施設の解体、区民サービスの低下に直結する内容が盛り込まれました。

二つの素案は財源対策が主で、区民や利用者の声や実態が生かされていません。自治体本旨の喪失であり、杉並区の基本姿勢が大きく問われます。


 施設の果たす役割は、住民福祉の向上であり、コミュニティー、ネットワークの増進にあります。地方自治法244条「公の施設」では、

①普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。②普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
③普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない、としています。

 

使用料の値上げ素案においては、人件費まで算定の基礎になっており、民間の貸施設と同じ発想になっています。

公の施設利用へ受益者負担を用いること自体、公平といえません。こうした考え方は、杉並区基本構想がベースになっており、基本構想の財源対策の最大の柱が施設再編整備です。

施設再編整備計画は、自治体運営からの離脱、と言えるのではないでしょうか。

 

 

金子けんたろう
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