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尖閣諸島の領有権
ある国がその土地を領土にできるのは、そこがあらかじめ

1、誰のものでもないこと
2、領有する意思表示が行われること
3、実行的な支配がされること、

そして、その行為に他国から異議が唱えられなかったことが条件になります。
これは国際慣習法として「占有の法理」と言われています。


これに照らして見ると、尖閣諸島が日本の領土であることは、はっきりしています。

5月13日、
野田首相と温家宝首相との会談についてマスコミは「尖閣で応酬」などと書き立てました。
しかし、
結論は「日中関係の大局に影響を与えることは望ましくない」ということで一致だそうです。
この領土問題を再び「棚上げ」にしないことが大事です。

中国の主張には道理はなく、日本の領有に正当性があること、
日本政府が事実と道理に基づいて訴えなければなりません。





金子けんたろう
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